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序章 国連海洋法条約の概要 1

Ⅰ 成立経過 1

Ⅱ 沿岸国主義 5

Ⅲ 深海低開制度 9

Ⅳ 海洋環境保護·保全 11

Ⅴ 紛争解決 12

第1章 船舶の国籍 15

Ⅰ 国籍の付与 15

Ⅱ 公海条約第5条 15

Ⅲ 国连海洋法条約 18

Ⅳ 船舶登錄条件条約 22

Ⅴ 第二船籍制度 28

第2章 無害通航制度と沿岸国の国内法 39

Ⅰ 海洋法条約の立法趣旨 39

Ⅱ 新条約の特徵 41

Ⅲ 沿岸国の義務 53

Ⅳ 「一般的に認められた国際的規則または基準」の意味 52

Ⅴ 沿岸国の義務 53

Ⅵ 「運送」および「国旗濫用」 56

Ⅶ 沿岸国の権利 59

Ⅷ 刑事裁判権 60

第3章 義務的船舶通報制 63

Ⅰ 国際海事機関における審議経過の概要 63

Ⅱ 船舶交通業務と船舶通報制のガイドライン 64

Ⅲ 船舶通報制義務化の動き 66

Ⅳ 法律委員会における審議 73

第4章 接続水域の法的地位 83

Ⅰ 接続水域に関する条約規定 83

Ⅱ 接続水域における沿岸国の権限 86

Ⅲ わが国の関連法令と接続水域 96

第5章 海賊行為 103

Ⅰ 海賊行為に関する法典化 103

Ⅱ 普遍的管轄権 106

Ⅲ 海賊行為の定義 110

Ⅳ 公海条約に対する批判 115

第6章 排他的経済水域に関する若幹の問題 121

Ⅰ 排他的経済水域の法的性質 121

Ⅱ 海洋構築物に適用される国内法令 131

Ⅲ 海洋構築物·安全水域と航行 135

第7章 大陸棚法令 141

Ⅰ 大陸棚法制化の問題点 141

Ⅱ 各国の主要国内法令 143

Ⅲ 検討事項 145

第8章 領海外の海洋構築物の法的地位 157

Ⅰ 排他的経済水域の海洋構築物に対する国の排他的管轄権 157

Ⅱ 諸外国における海洋構築物の立法例 166

Ⅲ 排他的経済水域および大陸棚に設けられる海洋構築物の望ましい国内法上の位置づけ 169

Ⅳ 構築物週辺に設けられた安全水域の地位 172

第9章 排他的経済水域および大陸棚の資源へのアクセス 177

Ⅰ 序言 177

Ⅱ 大陸棚の石油·ガスヘのアクセス 178

Ⅲ 漁業资源へのアクセス 186

第10章 海洋法条約における汚染防止 197

Ⅰ 海洋法条約の枠組み 197

Ⅱ 船舶による汚染 204

Ⅲ 海底活動からの汚染 210

第11章 船舶汚染に関する国家の管轄権 219

Ⅰ 問題の背景 219

Ⅱ 海洋法条約における管轄権の配分 233

Ⅲ 管轄権に関連する若干の問題 227

第12章 汚染防止条約の国内法化 233

Ⅰ 国内法化の前提となる問題 233

Ⅱ 投棄 243

Ⅲ 船舶汚染 247

Ⅳ 結語に代えて 250

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